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収納機関（歳入金） 収納 機関 番号 料金種類 ご利用開始日 財務省会計センター　 00100 歳入金、行政手数料 平成16年10月18日 財務省関税局・税関 00120 関税等 平成22年2月21日 国税庁　※1 00200 申告所得税、法人税、 消費税、源泉所得税等 平成16年10月18日 総務省総合通信基盤局 00300 電波利用料 平成16年10月18日 厚生労働省労働基準局　   ※1 00400 労働保険料 平成16年10月18日 社会保険庁 00500 国民年金保険料、厚生年金保険、 船員保険料 平成16年10月18日

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収納機関（地公体・一般） 収納機関 番号 料金種類 ご利用開始日 ウェルネット（株） 58021 58025 58027 通信販売（ヤフーショッピング等） ANA搭乗券 スカイネットアジア航空搭乗券 平成21年11月2日 SMBCファイナンスサービス（株） 58201 58202 電子商取引決済料金 平成19年 9月 1日 平成21年 6月 1日 （株）NTTﾃﾞｰﾀ（ﾓﾊﾞｲﾙﾚｼﾞ） 58020 バーコード決済による収納 平成20年 3月 1日 （株）ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨﾋﾟｰ・ｼｰｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 52008 電話料金及びインターネット利用料等 平成22年 5月19日 （株）ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ･ｷｭﾋﾞｯﾄ 58221 電子商取引決済資金 平成20年 3月 1日 オリックス・クレジット（株） 56037 カードローンの約定・随時返済 平成22年 4月5日 協栄産業（株） 58212 入学金、授業料等の収納代行 平成20年 5月20日 （株）Coolpat 58191 電子商取引決済料金 平成19年 7月 1日 58192 58193 ネットチャリティー キャッシング・ローン等債権回収 平成22年 1月 4日 住友生命保険（相） 54120 54121 54122 54123 保険料等収納 平成20年6月20日 54124 インターネット・モバイルバンキングによる保険料等収納 平成21年 7月21日 全国健康保険協会 49001 任意継続健康保険料他 平成20年10月 1日 57025 船員保険疾病任意継続保険料等 平成22年 3月 1日 第一生命保険（株） 54101 54102 新契約保険料 第2回目以降保険料 平成21年10月 1日 地銀ネットワークサービス(株) 58151 電子商取引決済資金 平成20年 4月 1日 （株）デジタルガレージ 58091 58094 インターネットによる販売 平成21年 6月 1日 トランスファーネット（株） 58081 保険料収納 平成20年 3月 1日 58082 通販、チケット代金の収納 独立行政法人　 高齢・障害者雇用支援機構 48001 障害者雇用納付金 平成21年 3月 2日 （株）日経BP 57015 雑誌購読料および 書籍/CD-ROM等代金 平成20年 3月 1日 日本生命保険（相） 54112 ２回目以降保険料、振替貸付返済金の収納 平成22年 4月19日 （株）フューチャーコマース 58261 電子商取引決済料金 平成22年 1月12日 みずほファクター（株） 58051 電子商取引決済料金 平成19年 8月 1日 三菱UFJファクター（株） 58041 58042 58043 代金回収 平成22年 2月 1日 三菱UFJニコス（株） 58242 商品販売代金の収納代行 平成21年 4月 1日 明治安田生命保険（相） 54150 54151 54152 54153 旧明治・明治安田契約年・半年払継続保険料 旧明治・明治安田契約月掛継続保険料 旧明治・明治安田契約集団月掛継続保険料 旧安田契約継続保険料 平成20年12月29日 54154 貸付に対する資金返却 平成20年11月 4日

(1) インターネットバンキング、モバイルバンキングでは、契約者の依頼に基づき、支払指定口座から契約者が指定した金額を引き落としのうえ、当行所定の収納機関の税金、手数料、その他各種料金等の払込処理を行います。尚、税金・各種料金払込サービスにて取扱が可能なものは払込書に「Ｐａｙ−ｅａｓｙ（ペイジー）」の表示があるものに限ります。 (2) 税金・各種料金払込サービスでは、領収書（領収証書）の発行はいたしません。領収証書が必要な場合は、従来通り窓口にて納付ください。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での納付手続きの結果等その他納付等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。 (3) 税金・各種料金払込サービスは、お申込制ではなく、インターネットバンキング、モバイルバンキングのご契約者ならどなたでもご利用できるサービスです。 (4) 収納機関からの連絡により、税金・各種料金の払込が取消されることがあります。この場合は、当行は契約者の承諾なしに当該料金等の払込にかかる取引金額を当行所定の方法により、当該取引の引落口座へ戻し入れます。この場合、手数料は返金いたしません。