遺言信託とは

遺言信託は、遺言書の作成に関するご相談から遺言書の保管、相続発生後の遺言執行までの一連のお手続きをサポートするサービスです。専門的なアドバイスに加えて、福岡中央銀行と業務提携している株式会社朝日信託を遺言執行者としてご指定いただくことで、円滑な資産承継を実現します。

遺言信託の内容

遺言信託の流れ

事前のご相談から遺言執行完了のご報告まで、サポートします。

遺言信託 ご利用の際の手数料

• ※コース説明
  【Ａコース】
  主に、財産の詳細な分析や相続税の試算等を必要とされない方向けのコースとなります。
  お客さまのお考えに沿った遺言案の作成、公証役場での遺言作成のお手伝い、完成した公正証書遺言の保管、万が一の際の執行業務までの基本的なサービスを行います。
  【Ｓコース】
  主に、財産の詳細な分析や相続税の試算等を前提として相続税額を考慮した承継方針を検討されたい方向けのコースとなります。
  遺言作成時に朝日中央グループの税理士法人朝日中央総合事務所の監修のもと財産の分析と相続税の試算等を行い、報告書をご提示いたしますので、まとまった額の初期費用を頂戴し、その分執行報酬を減額することにより、作成時と執行時の報酬総額はＡコースとほぼ同額とした料金体系としております。
• ※相続財産中の預貯金が存する法人数が5を超えるとき、又は相続財産中の預貯金以外の金融商品が存する法人数（預貯金が存する法人を除く）が3を超えるときは、法人数が1増すごとに、上記により算定された遺言執行報酬の金額に0.05を乗じて得られた金額を、同報酬額に加算するものとします。
• ※遺言執行において、不動産の換価が必要な場合や海外財産が対象となる場合などは、別途手数料がかかります。
• ※次の諸費用は、お客さまのご負担となります。
  ●公正証書作成費用
  ●戸籍謄本等取り寄せ費用
  ●不動産相続登記など名義変更の費用
  ●遺産の名義変更に伴う、登録免許税、司法書士手数料
  ●預貯金等残高証明書等の発行手数料
  ●相続税申告などにかかる税理士報酬　など

財産承継プランニングとは

財産承継プランニングは、株式会社朝日信託が、お客さまの財産の評価や相続税額の試算（概算）等の現状分析をふまえて、これからどのような準備や対策を行ったら良いかの提案をさせていただき、より良い財産計画のご判断・ご決定をサポートするサービスです。

財産承継プランニングの流れ

財産承継プランニングご利用の際の手数料

• ※次の諸費用は、お客さまのご負担となります。
  ●戸籍謄本の取り寄せ費用
  ●不動産登記事項証明書の取り寄せ費用　など

＜遺言信託割引制度＞

財産承継プランニングをお申込みの方が、株式会社朝日信託の遺言信託をお申込みいただく場合には、以下の割引制度が適用されます。

• ※お手続きの内容によっては、お引き受けできない場合もありますのでご相談ください。ご相談の内容についての秘密は厳守いたします。
• ※具体的な税務取扱い等については、（顧問）税理士や所管の国税局・税務署にご確認ください。

遺産整理業務とは

遺産整理業務は、ご相続人さまからのご依頼により、遺産の調査から財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、遺産分割手続きまでの一連のお手続きを、ご相続人さまに代わってお手伝いをするサービスです。

遺産整理業務の内容

など

遺産整理業務の流れ

遺産整理業務　ご利用の際の手数料

• ※相続財産中の預貯金が存する法人数が5を超えるとき、又は相続財産中の預貯金以外の金融商品が存する法人数（預貯金が存する法人を除く）が3を超えるときは、法人数が1増すごとに、上記により算定された遺産整理報酬の金額に0.05を乗じて得られた金額を、同報酬額に加算するものとします。
• ※共同相続人の数が5名を超えたときは、上記により算定された遺産整理報酬の金額に、相続人が1人増すごとに54,000円（税込み）を加算するものとします。
• ※法律・税務事務所の専門的アドバイスをご希望される場合は別途費用がかかります。また遺産分割協議が調わず裁判手続き等に移行する場合は別途法律事務所との契約を締結していただくこととなります。

遺産整理業務が途中で終了した場合の費用

遺産整理業務のお申込みをいただいて株式会社朝日信託が業務に着手した後、遺産整理業務完了前に株式会社朝日信託の業務が終了した場合は、株式会社朝日信託は下記の業務段階に応じて報酬（税込み）のご請求ができるものとします。
また、相続人の戸籍等を調査して相続人が確定した日から3ヵ月を経過しても相続人の全部または一部の者の合意が得られないために遺産整理業務の委任契約を締結することができないときは、株式会社朝日信託は遺産整理業務を終了させることができるものとします。

（金額は税込み）

（注）諸費用　　上記業務段階の終了までにかかった必要書類取寄せ費用等の諸費用はお客様のご負担となります。

• ※次の諸費用は、お客さまのご負担となります。
  ●戸籍謄本等取り寄せの実費・手数料
  ●不動産相続登記など名義変更の実費・手数料・登録免許税・司法書士手数料
  ●預貯金等残高証明書等発行の実費・手数料
  ●相続税申告などにかかる税理士報酬　など
• ※お手続きの内容によっては、お引き受けできない場合もありますのでご相談ください。ご相談の内容についての秘密は厳守いたします。
• ※具体的な税務取扱い等については、（顧問）税理士や所管の国税局・税務署にご確認ください。