福岡中央銀行は不当な取り引きの防止を適切におこないます。

(1) 本事業における「不当な取り引き」とは、次に掲げるものをいいます。
他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済をした結果として、自己または他者が本事業による消費者還元を得ること。
架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取り引きなど、客観的事情に照らして取り引きの実態がないにも関わらず、当該取り引きを根拠として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済をおこない、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
本事業の対象でない取り引きを対象であるかのように取り扱い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
本事業の対象取り引きが取り消し、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金もしくは本事業の対象外取引である金券などによる反対給付がおこなわれたにも関わらず、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること。
その他事務局が補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取り引き。

(2) 不当な取り引きであることが疑われることを福岡中央銀行が検知した場合、補助金事務局が定める調査手引きに従い、以下の調査を実施します。
不当な取り引きをおこなったことが疑われる消費者について過去に福岡中央銀行が取得した情報その他の関連情報の調査。
不当な取り引きをおこなったことが疑われる消費者についての過去の問い合わせ等の履歴の調査。
事務局が規程する必要な措置、上記の履歴の調査の結果その他の方法により不当な取り引きをおこなったことが疑われる消費者に対するチャット、メール、電話等による調査または訪問調査。

(3) 消費者に帰責する不当な取り引きが発生し、または不当な取り引きが発生した疑いがあると事務局が判断した場合、福岡中央銀行が、消費者に対する還元、および、提供されるキャッシュレス決済手段の使用を停止するとともに、国、事務局、福岡中央銀行に損失が生じた際に、損失額に相当する金額を、福岡中央銀行に対して返還または支払いを要求します。

(4) 不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付の取り消しをおこなうとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金を加えた額を返還請求します。
また、不正行為をおこなった消費者は補助金の交付を一定期間受けられなくなる可能性があります。また、不正行為をおこなった消費者は補助金の交付を一定期間受けられなくなる可能性があります。