利益相反管理方針
当行は、当行および当行のグループ会社（以下、「当行等」といいます）が行う業務において、お客さまとの利益相反取引を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な態勢整備を図ってまいります。
- 利益相反管理統括部署の設置
- コンプライアンス統括部署を「利益相反管理統括部署」とし、利益相反管理統括部署は利益相反取引にかかる情報を集約・管理します。
- 利益相反管理の対象となる会社の範囲
- 利益相反管理の対象となる当行のグループ会社の範囲は、ふくおかフィナンシャルグループの有価証券報告書に記載される関係会社のうち、以下の会社を指すものとします。
（1）株式会社福岡銀行
（2）株式会社熊本銀行
（3）株式会社十八親和銀行
（4）株式会社福岡中央銀行
（5）株式会社みんなの銀行
（6）株式会社FFGカード
（7）株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ
（8）iBankマーケティング株式会社
（9）株式会社ＦＦＧ成長投資
（10）株式会社サステナブルスケール
（11）FFGリース株式会社
（12）株式会社FFG Succession
（13）FFG証券株式会社
（14）株式会社ビジネスコンサルティング
（15）FFG投信株式会社
- 利益相反取引の特定
- 利益相反管理の対象となる取引（以下、「対象取引」といいます）とは、お客さまの利益を不当に害する可能性が高い利益相反取引をいい、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かについては、利益相反管理統括部署が適切に特定を行うものとします。
- 対象取引の類型
- 対象取引とは、「当行等とお客さま」および「お客さまと他のお客さま」の各々について、以下の取引を指すものとします。
（1）利害対立型取引
（2）利害競合型取引
（3）情報利用型取引
（4）その他、上記に準じてお客さまの利益を不当に害する取引
- 対象取引の管理方法
- 上記に定める対象取引のうち、利益相反取引が発生する場合においては、以下に記載する管理方法を選択するか、又は複数を組み合わせて選択することにより、利益相反取引を適切に管理するものとします。
（1）お客さまとの取引を行う業務部門の分離（情報共有の制限）
（2）お客さまとの取引条件又は取引方法の変更
（3）複数のお客さまのうち、いずれかの取引の中止
（4）利益相反の可能性があることに関するお客さまへの開示（お客さまの同意）
- 検証態勢
- 利益相反管理統括部署において、定期的に又は必要に応じて利益相反管理態勢の検証を行い、検証結果に基づき、利益相反管理のための適切な措置を講じます。
- 研修・教育
- 利益相反管理に係る研修・教育を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の向上に努めます。
2023年10月2日現在