マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針

株式会社福岡中央銀行（以下「当行」という）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）の防止を経営の最重要課題の一つと位置づけ、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を以下のとおり定め管理態勢を整備します。

1.組織態勢

○: 当行の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対策の重要性を認識し、その対策に主体的かつ積極的に関与します。また、マネー・ローンダリング等防止を主管する統括部署を定め、その担当役員を責任者として、対応方針を策定・管理のうえ、組織横断的にマネー・ローンダリング等対策に取り組みます。

2.リスク低減に向けた取組み

○: 当行は、実効的なマネー・ローンダリング等防止対策を実施するため、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、マネー・ローンダリング等に関するリスクを適時適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3.お客さまへの対応方針

○: 当行は、適切な本人確認および取引時確認を行い、お客さまの属性に即した対応策を実施する体制を整備します。また、定期的にお客さまの情報やお取引内容の調査・分析を行い、対応策を見直します。

4.疑わしい取引の届出

○: 当行は、疑わしい取引を営業店等からの報告およびモニタリングシステムにおいて検知し、疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に対して速やかに届け出る態勢を構築します。

5.経済制裁及び資産凍結

○: 当行は、制裁対象者との取引をフィルタリング等により排除します。また、資産凍結等の措置に係る確認について、適切に実施する態勢を構築します。

6.役職員の研修・育成

○: 当行は、役職員に対する指導・研修等を通じて、マネー・ローンダリング等防止に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等の維持向上に努めます。

7.内部監査による検証

○: 当行は、マネー・ローンダリング等防止の状況について定期的な内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

以上