個人情報保護宣言
保有個人データの開示等の手続き
1.開示等のお申し出先
営業店の窓口へお申し出ください。
2.開示等の請求に際して提出いただく書面
個人情報保護法に基づく「開示等の請求」を行う場合は、次の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、窓口にご提出ください。
(1)利用目的の通知請求
(2)開示の請求
(3)個人データの第三者提供記録の開示請求
(4)訂正等の請求
(5)利用停止等の請求
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- 上記(1)〜(5)各請求書は、本画面よりダウンロードできます。また、営業店の窓口、請求により郵送でもご入手いただけます。
- ※
- 代理人(法定代理人を除く)による請求の場合は、別途「代理人選任届」が必要となりますので、窓口にお尋ねください。
- ※
- なお、本人確認等のため、下記3・6による本人確認資料、代理権の確認資料が必要となります。
3.開示等の請求をされる方(代理人を含む)の本人確認方法
各請求書の押印、および次の書類等の提示により確認させていただきます。
- 運転免許証、パスポート(※)、在留カード、マイナンバーカードなどの官公庁が発行した顔写真付き証明書
- なお、上記以外の方法でお受付できる場合がございますので、詳しくは窓口までお尋ねください。
(※)2020年2月以降に発給されたパスポートにおきましては住所の記載がありませんので、- 別途、現住所が記載されている①~⑤いずれかの書類の提示をお願いします。
- (有効期限内もしくは発行後6ヶ月以内のもの)
①現住所が記載された別の本人確認資料
②国税または地方税の領収書または納税証明書
③社会保険料の領収証書
④公共料金の領収証書
⑤官公庁から発行または発給された書類で氏名および住所の記載があるもの
4.開示等の請求の手数料とその徴求方法
「保有個人データの開示に関する請求」及び「個人データの第三者提供記録の開示に関する請求」のみ次のとおりとし、受付時に現金でお支払いいただきます。
回答書の交付方法 | 手数料金額 |
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店頭交付をご希望の場合 | 1,100円(税込) |
ご自宅郵送・電子メール等をご希望の場合 |
1,760円(税込) |
5.開示等の請求に対する回答の方法
- 回答は、原則書面又は当行所定の電磁的記録について、店頭交付、又は郵送・電子メールとさせていただきます。なお、回答までには、相応の日数をいただきます。
- 代理人による請求の場合(法定代理人を除く)は、ご本人様あてに郵送又は電子メールにより回答させていただきます。
6.開示等の請求をされる方が代理人である場合の代理権を確認する方法
確認方法 | |
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法定代理人(親権者) | 戸籍謄本等、親権者であることが確認できる書類。 詳しくは窓口でお尋ねください。 |
法定代理人(後見人) | 「成年後見届書」で確認させていただきます。 なお、「成年後見届書」については窓口でお尋ねください。 |
委任による代理人 | 「代理人選任届」 ご本人様へ代理手続きに関する意思確認をさせていただきます。 |
2024年5月9日現在