個人情報保護宣言
個人データの共同利用
当行は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データ(個人番号は除きます。)の共同利用を行なっております。
1.ふくおかフィナンシャルグループ各社との共同利用
ふくおかフィナンシャルグループ各社は総合的金融サービスのご提供、グループ全体のリスク管理等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。
(1)共同利用者の範囲
株式会社ふくおかフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載される連結子会社および持分法適用関連会社
ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客様の同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。
[ご参考]グループ企業一覧はこちら
ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客様の同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。
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(2)利用目的
- 1.
- 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため(お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析してお客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます)
- 2.
- リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
- 3.
- グループの連結決算処理のため
- 4.
- データ分析、アンケート、市場調査の実施による各種金融商品・サービスの研究・開発等、お客さまへのサービス品質の向上を図るため
- 5.
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(3)共同利用する個人データの項目
- 1.
- 氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレス含む)、職業等の基本情報
- 2.
- お取引に関する情報
- 3.
- お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
- 4.
- 資産・負債に関する情報
- 5.
- 与信判断及びリスク管理に関する情報
- 6.
- 経営管理に関する情報
(4)共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
福岡県福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役社長 五島 久
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役社長 五島 久
2.電子交換所との共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
(1) 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
- 1.
- 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
- 2.
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 3.
- 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
- 4.
- 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
- 5.
- 生年月日
- 6.
- 職業
- 7.
- 資本金(法人の場合に限ります。)
- 8.
- 当該手形・小切手の種類および額面金額
- 9.
- 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
- 10.
- 交換日(呈示日)
- 11.
- 支払銀行(部・支店名を含みます。)
- 12.
- 持出銀行(部・支店名を含みます。)
- 13.
- 不渡事由
- 14.
- 取引停止処分を受けた年月日
- ※
- 上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(2) 共同利用者の範囲
- 1.
- 電子交換所(全国銀行協会)
- 2.
- 電子交換所の参加金融機関
(3) 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称等
2024年5月9日 現在