店舗・ATMのご案内

個人情報保護宣言

当行は、当行のお客様の個人情報ならびに当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、下記の考え方・方針に基づき適正かつ厳格に取り扱うことを宣言いたします。

  • 個人情報保護に関する法令等の遵守について
    当行は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律施行令」、「個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月閣議決定)」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年12月金融庁告示)」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(平成17年1月金融庁告示)」および全国銀行協会制定の自主ルール等を遵守いたします。
  • 個人情報の取得、利用または第三者への提供について
    1. 当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。また、機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報)については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で同情報を取得、利用または第三者への提供を行う場合、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
    2. 当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表することといたします(お客様との円滑な取引や、お客様へのより良いサービスの提供のために個人情報を取得、利用するというのが基本的な考え方です)。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
    3. 当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
    4. 当行は、当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記2.の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。
    5. 当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、取得した個人データ(注)を第三者に提供することはいたしません。
      (注)個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したもの等)を構成するものです。
    6. 当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取り扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取り扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取り扱い状況を点検いたします。また、当行では、当行の子会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、当該共同利用にあたっては、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当行のホームページへの掲載等により、当該必要事項をご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。
  • 法令等による利用目的の限定について
    1. 当行は、銀行法施行規則第13条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. 当行は、銀行法施行規則第13条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 個人データの管理方法および漏洩等の防止等について
    1. 当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記1の法令等に基づき、個人データを取り扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。このうち、個人データの漏洩等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。
    2. 当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容にするように常に適切な措置を講じるよう努力いたします。
  • 保有個人データの開示、訂正等のご請求等について
    1. 当行は、上記1の法令等に基づき、ご本人からの保有個人データ(注)の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止(以下、「開示、訂正等」といいます)のご請求を受付いたします。当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店にお申出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。結果については、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。
      (注)保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。
    2. 当行が行うダイレクトメールによるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当行本支店までお申出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、直ちに取り扱いを中止させていただきます。
  • 個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について
    1. 当行の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。

      【個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口】
      〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-12-1
      福岡中央銀行 顧客相談室   (受付時間:平日9時~17時)
      フリーダイヤル:0120-198-500

    2. 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員及び証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)及び日本証券業協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

       全国銀行個人情報保護協議会    http://www.abpdpc.gr.jp
      【苦情・相談窓口】 電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
       日本証券業協会 個人情報相談室  http://www.jsda.or.jp/
      【苦情・相談窓口】 電話 03-3667-8427

  • 個人情報保護への取り組みの維持・改善について
    当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取り扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取り扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取り組みを改善していくこととします。

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個人情報のお取り扱いについて

個人情報の利用目的

当行は、法令により認められた業務(注1参照)の遂行のみを目的として、個人情報を取り扱うことといたします。
また、個人情報を取り扱うにあたっては、特定した利用目的(注2参照)で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

(注1)法令により認められた業務

    1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)

(注2)利用目的の特定

    1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

共同利用について

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  • 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)
    および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
    1. 当該振出人の氏名 (法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所(法人であれば所在地)  (郵便番号を含みます。)
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金(法人の場合に限ります。)
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告(第1回目不渡) または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 交換日(呈示日)
    11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
    12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注)上記1.~3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  • 共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    (注)共同利用者の実際の範囲については、一般社団法人全国銀行協会のホームページをご参照下さい。
    http://www.zenginkyo.or.jp/
  • 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以 上

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個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
  • 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいておリます。
    1. 銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の法令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)について銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

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      全国銀行個人信用情報センター
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

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      (株)日本信用情報機構
      登録情報 登録期間
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
      取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内
      延滞情報 延滞継続中
      延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
      本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、並びに申込日及び申込商品種別等の情報) 照会日から6ヶ月以内
      官報情報 宣告日または決定日から7年間
  • 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      ア.一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      一般社団法人全国銀行協会
  • 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)。
    1. 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
      TEL 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. (株)日本信用情報機構(JICC)
      http://www.jicc.co.jp/

      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      【1.の機関と提携する個人信用情報機関】
      (株)シー・アイ・シー(CIC)
      http://www.cic.co.jp/

      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 

以 上

開示等の手続きについて

当行は、個人情報保護に関する法令等に基づき、ご本人からの保有個人データの開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止(以下、「開示等」といいます。)のご請求に対応させていただいております。

  • 開示等の手続きの受付窓口
    ご本人のお取引店
  • 開示等の請求の対象となる保有個人データの項目
    氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先に関する情報等
  • ご提出いただくもの
    1. 保有個人データの「利用目的通知」・「開示」請求書
      (個人情報保護法第24条第2項または第25条第1項に基づくご請求の場合)
    2. 保有個人データの「訂正等」請求書
      (個人情報保護法第26条第1項に基づくご請求の場合)
    3. 保有個人データの「利用停止等」請求書
      (個人情報保護法第27条第1項に基づくご請求の場合)
    4. 保有個人データの「第三者提供の停止」請求書
      (個人情報保護法第27条第2項に基づくご請求の場合)
    5. 保有個人データの開示等の請求に関する代理人選任届
      (代理人によるご請求の場合)
    6. 本人確認のための書類
      (運転免許証、パスポート等の写し)
    7. 代理人によるご請求の場合は、上記5.に加え代理人の本人確認書類が必要です。また、代理人が法定代理人の場合には、法定代理人であることを証明する書類も必要です。
  • 手数料
    個人情報保護法第25条第1項に基づく開示のご請求の場合、受付時に1,050円(税込)をいただきます。また、郵送による回答をご希望の際は簡易書留での郵便料金実費を別途いただきます。
  • 回答の方法
    ご本人のお取引店の店頭でお渡しする方法、または郵送による方法のいずれかご希望の方法により、書面により回答いたします。任意代理人によるご請求の場合、当行からの回答は、ご本人に対して行います。
    なお、回答については一定の日数が必要です。また、個人情報保護の規定等により、開示できない場合がございますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申しあげます。また、開示しなかった場合についても所定の手数料をいただきます。