個人情報の取扱いについて
1.個人情報の利用目的
当行は、お客さまの情報を以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
(1)業務内容
1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務
2.投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）
(2)利用目的の特定
1.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4.融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案・ご案内のため
12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、住宅ローン取引などの与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
(3)利用目的の限定
当行は、銀行法施行規則第１３条の6の6等の規定に基づき、信用情報に関する機関から提供を受けた個人の資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用もしくは第三者提供いたしません。
当行は、銀行法施行規則第１３条の6の7等の規定に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的に利用もしくは第三者提供いたしません。
(4)ダイレクトマーケティング中止の手続き
当行が行うダイレクトメールによるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当行本支店までお申出ください。以後のご案内等を停止する措置をとります。
2.個人情報の適正な取得について
当行は、適切かつ適法な手段により、例えば以下のような情報源から個人情報を取得いたします。
・預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入、ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面データ入力)
・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
3.機微情報について
当行は、お客さまの機微（センシティブ）情報 （金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます）について、法令等に基づく場合や業務上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
4.個人データの正確性の確保について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。
5.個人情報の委託について
当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で例えば、以下のような場合に個人データの取扱いを外部に委託することがあります。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督を行うことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めております。
（委託する事務の例）
・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・投信・公共債に係る顧客管理
・取引明細書（ステートメント）発送に関わる事務
・システムの運用・保守に関わる業務
6.個人情報の共同利用について
不渡情報の共同利用について
不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っております。
(1)共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
1.当該振出人の氏名 (法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
2.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3.住所(法人であれば所在地)（郵便番号を含みます。）
4.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5.生年月日
6.職業
7.資本金(法人の場合に限ります。)
8.当該手形・小切手の種類および額面金額
9.不渡報告(第1回目不渡) または取引停止報告（取引停止処分）の別
10.交換日(呈示日)
11.支払銀行(部・支店名を含みます。)
12.持出銀行（部・支店名を含みます。）
13.不渡事由
14.取引停止処分を受けた年月日
(注)上記 1. ～ 3. に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(2)共同利用者の範囲
1.電子交換所（全国銀行協会）
2.電子交換所の参加金融機関
(3)利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4)個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
代表者氏名 https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
7.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供･利用について
当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
(1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条６の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。）のために利用すること。
(2)下表の個人情報（その履歴を含みます。）について当行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続､解約、完済等の事実を含む） | 本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
| 延滞情報 | 延滞継続中 |
| 延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報 | 当該事実の発生日から1年を超えない期間 |
| 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、並びに申込日及び申込商品種別等の情報） | 照会日から6ヶ月以内 |
| 官報情報 | 宣告日または決定日から7年間 |
当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、個人情報保護法第27条第1項に基づき、お客さまの同意をいただいております。
(3)共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(4)共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置､運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
1.一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
2.上記 1. 以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
3.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
4.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
5.個人に関する与信業務を営む法人で、上記 1. から 3. に該当する会員の推薦を受けたもの
(5)利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(6)個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
1.全国銀行個人信用情報センター（KSC）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
2.（株）日本信用情報機構（JICC）
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
【 1. の機関と提携する個人信用情報機関】
（株）シー・アイ・シー（CIC）
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0570-666-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関