開示等の手続きについて

当行は、法第32条第2項、第33条第1項、同条第5項、第34条第1項、第35条第1項または同条第3項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

1.開示等の手続きの受付窓口

ご本人のお取引店

氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先に関する情報等

(1)「保有個人データの「利用目的通知」・「開示」・第三者提供記録の「開示」請求書」
（個人情報保護法第32条第2項または第33条第1項もしくは同条第5項に基づくご請求の場合）

(2)「保有個人データの「訂正等」請求書」
（個人情報保護法第34条第1項に基づくご請求の場合）

(3)「保有個人データの「利用停止等」請求書」
（個人情報保護法第35条第1項に基づくご請求の場合）

(4)「保有個人データの「第三者提供の停止」請求書」
（個人情報保護法第35条第3項に基づくご請求の場合）

(5)「保有個人データの開示等の請求に関する代理人選任届」
（代理人によるご請求の場合）

(6)本人確認のための書類
（運転免許証、パスポート等の写し）

(7)代理人によるご請求の場合は、上記(5)に加え代理人の本人確認書類が必要です。また、代理人が法定代理人の場合には、法定代理人であることを証明する書類も必要です。

上記（１）～（４）の開示のご請求の場合、受付時に1,100円（税込）をいただきます。また、郵送による回答をご希望の際は簡易書留での郵便料金実費を別途いただきます。

ご本人のお取引店の店頭でお渡しする方法、郵送による方法、または電磁的記録による方法等、ご希望の方法により、回答いたします。任意代理人によるご請求の場合、当行からの回答は、ご本人に対して行います。

当行は、お客さまの個人データの取扱次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

(1)ご本人の確認ができない場合

(2)代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合

(3)所定の依頼書類に不備があった場合

(4)ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合

(5)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(6)当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(7)他の法令に違反することとなる場合