• 投資信託のご購入に際しては、「商品リーフレット」「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」等を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。「商品リーフレット」「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」等は福岡中央銀行本支店等にご用意しています。
• 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額）が合計でお取引金額の最大3.6％（消費税込）必要です。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年率1.925％（消費税込）を信託報酬として、その他に運用状況等により変動するため事前に料率、上限額を示すことのできない監査費用や組入有価証券の売買にかかる売買委託手数料等をその他諸費用として信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
• 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。これらのリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、福岡中央銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 福岡中央銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

• 公共債のご購入に際しては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面」等は福岡中央銀行本支店等にご用意しています 。
• 公共債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただくことになります。
• 公共債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 公共債（個人向け国債を除く）の価格は金利水準の変化等により変動するため、償還前に換金する場合には、市場価格での売却となり、お受取金額が、投資元本を割り込むことがあります。
• 発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって損失が生じる場合があります。また、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。

【個人向け国債について】

• 発行日から１年未満の中途換金は原則できません
• 個人向け国債を中途換金する際、次の算式によって算出される中途換金調整額が、ご売却される額面金額に経過利子を加えた金額から差引かれます。
  
  • 固定3年・5年 ： 2回分の各利子（税引前）　相当額×0.79685
    変動10年 ： 直前2回分の各利子（税引前）　相当額×0.79685
    
  • 詳しくは窓口にお問い合わせください。

• ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり（変額個人年金の場合）」等は福岡中央銀行本支店等にご用意しています。
• 福岡中央銀行は保険の募集代理店です。保険の引受は行っておりません。
• 個人年金保険は預金ではなく、元本保証はありません。 また、預金保険の対象ではありません。
• 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、ご契約の際にお約束した年金額・給付金額等が削減されることがあります。
• 商品によっては国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。死亡保険金額や年金原資額が払込保険料を下回るリスクは、ご契約者が負うことになります。
• 個人年金保険は、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、据置期間中に解約された場合、解約控除や市場価格調整費用などがかかる場合があります。 ただし、費用等は商品ごとに費用の種類や料率等が異なるため、記載することができません。
• ご契約中の個人年金保険を解約したり、一部解約した場合の払戻金は元本を下回る場合があります。
• 保険にご契約いただくか否かが、福岡中央銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
• 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格を持つ福岡中央銀行の担当者にご相談ください。

• ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等は福岡中央銀行本支店等にご用意しています。
• 福岡中央銀行は保険の募集代理店です。保険の引受は行っておりません。
• 一時払終身保険は預金ではなく、元本保証はありません。また、預金保険の対象ではありません 。
• 引受保険会社が破綻した場合には生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額や解約返戻金額等が削減されることがあります 。
• 商品によっては、国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。死亡保険金額や解約返戻金額等が一時払保険料を下回るリスクはご契約者が負うことになります
• 一時払終身保険は、ご契約時の契約初期費用のほか、契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用等が、かかる場合があります。ただし、費用等は商品ごとに費用の種類や料率が異なるため、記載することができません。
• ご契約中の一時払終身保険を解約したり、一部解約した場合の払戻金は元本を下回る場合があります。
• 保険をご契約いただくか否かが、福岡中央銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
• 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格を持つ福岡中央銀行の担当者にご相談ください。

• ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等は福岡中央銀行本支店等にご用意しています。
• 福岡中央銀行は保険の募集代理店です。保険の引受は行っておりません。
• 平準払終身保険は預金ではなく、元本保証はありません。また、預金保険の対象ではありません 。
• 引受保険会社が破綻した場合には生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額や解約返戻金額等が削減されることがあります 。
• 商品によっては、国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。死亡保険金額や解約返戻金額等が一時払保険料を下回るリスクはご契約者が負うことになります
• 平準払終身保険は、ご契約時の契約初期費用のほか、契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用等が、かかる場合があります。ただし、費用等は商品ごとに費用の種類や料率が異なるため、記載することができません。
• ご契約中の平準払終身保険を解約したり、一部解約した場合の払戻金は元本を下回る場合があります。
• 保険をご契約いただくか否かが、福岡中央銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
• 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格を持つ福岡中央銀行の担当者にご相談ください。

• ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等は福岡中央銀行本支店等にご用意しています。
• 福岡中央銀行は保険の募集代理店です。保険の引受は行っておりません。
• 医療保険は預金ではなく、元本保証はありません。また、預金保険の対象ではありません 。
• 引受保険会社が破綻した場合には生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、ご契約の際にお約束した給付金額や解約返戻金額等が削減されることがあります 。
• ご契約中の医療保険を解約したり、一部解約した場合の払戻金はありません。（一部の商品では返戻金があるものや、特約により生存給付金等を受け取れるものもあります。）
• 保険をご契約いただくか否かが、福岡中央銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
• 保険のお申し込みに際しては必ず、保険販売資格を持つ福岡中央銀行の担当者にご相談ください。

信用リスク

有価証券等の発行者や取引先の経営、財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落すること、その価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること。

価格変動リスク

株価や債券価格などの市場価格の動きを反映して資産価格が変動すること。

為替変動リスク

外貨建て資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合に、資産価格が値下がりする要因となること。

金利変動リスク

債券の市場価格が金利変動の影響により値上りしたり、値下りする可能性のこと。一般に金利が上昇した場合には債券価格が値下がりし、資産価格が値下がりする要因となること。

流動性リスク

市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被ること。

カントリーリスク

投資対象国、地域において、政治、経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引、外貨建て取引等に関する規制が変更された、または新たに設けられた場合には、資産価格が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難になること。