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税金・各種料金の払い込み「Pay-easy(ペイジー)」

Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス

Pay easyとは

ペイジ-の詳しい概要は「Pay-easy(ペイジ-)」のホームページをご参照ください。

ご利用可能な収納機関

(2023年10月1日現在)

収納機関(歳入金) 収納
機関
番号
料金種類 備考
財務省会計センター  00100 歳入金、行政手数料  
財務省関税局・税関 00120 関税等  
国税庁 00200 申告所得税、法人税、
消費税、源泉所得税等
 
総務省総合通信基盤局 00300 電波利用料  
厚生労働省労働基準局 00400 労働保険料  
社会保険庁 00500 国民年金保険料、厚生年金保険、
船員保険料
 
          
収納機関(地公体・一般) 収納
機関
番号
料金種類 備考
朝日生命保険(相) 54170 保険料等  
(株)アプラス 58232 収納代行  
(株)イーコンテクスト
(旧:(株)デジタルガレージ)
58091
58094
インターネットによる販売  
ウェルネット(株) 58021
58025
通信販売(ヤフーショッピング等)
ANA搭乗券
 
SMBCファイナンスサービス(株) 58201
58202
電子商取引決済料金  
(株)NTTデータ 58019
バーコード決済「モバイルレジ」による収納(公金)  
58020
バーコード決済「モバイルレジ」による収納  
NTTファイナンス(株) 56101
56102
56103
56104
NTTファイナンス発行分  
52001 NTTドコモ発行分  
(株)エフレジ 58261 電子商取引決済料金  
オリックス・クレジット(株) 56037 カードローンの約定・随時返済  
住友生命保険(相) 54120
54121
54123
保険料等収納  
54124 インターネット・モバイルバンキングによる保険料等収納  
全国健康保険協会 49001 任意継続健康保険料他  
57025 船員保険疾病任意継続保険料等  
第一生命保険(株) 54101
54102
54104
新契約保険料
第2回目以降保険料
未収金回収等
 
地銀ネットワークサービス(株) 58151 電子商取引決済資金  
独立行政法人 
勤労者退職金共済機構
57046
57047
特定業種退職金共済制度のうち建設業
の掛金
 
独立行政法人 
高齢・障害者雇用支援機構
48001 障害者雇用納付金  
トランスファーネット(株) 58081 保険料収納  
58082 通販、チケット代金の収納
日本生命保険(相) 54112 2回目以降保険料、振替貸付返済金の収納  
福岡県公金 40000 自動車税・自動車取得税  
40001 保管場所証明申請手数料、保管場所標章交付手数料
福岡市公金 40130 法人市民税、事業所税、個人市県民税(特別徴収)  
地方税共同機構 13800 eLTAX電子納税の取扱税目が対象  
(株)DGフィナンシャルテクノロジー 58191電子商取引決済料金  
58192 電子商取引決済料金(ネットチャリティー等)
58193 電子商取引決済料金(キャッシング・ローン等)
みずほファクター(株) 58051
電子商取引決済料金  
三菱UFJニコス(株) 58242 商品販売代金の収納代行  
三菱UFJファクター(株) 58041
58043
代金回収  
明治安田生命保険(相) 54150
54151
54152
54153
54155
旧明治・明治安田契約年・半年払継続保険料
旧明治・明治安田契約月掛継続保険料
旧明治・明治安田契約集団月掛継続保険料
旧安田契約継続保険料
明治安田生命保険汎用
 
54154 貸付に対する資金返却  

払い込み限度額(1口座1日あたり)

払い込み限度額(1口座1日あたり)の上限はありません。

ご利用いただける方

個人の方で、インターネットに接続できるパソコン、または携帯電話をお持ちで、インターネット経由の電子メールが受信できるメールアドレスをお持ちの方。

ご注意事項
  1. インターネットバンキング、モバイルバンキングでは、契約者の依頼に基づき、支払指定口座から契約者が指定した金額を引き落としのうえ、当行所定の収納機関の税金、手数料、その 他各種料金等の払込処理を行います。尚、税金・各種料金払込サービスにて取扱が可能なものは払込書に「Pay-easy(ペイジー)」の表示があるものに 限ります。
  2. 税金・各種料金払込サービスでは、領収書(領収証書)の発行はいたしません。領収証書が必要な場合は、従来通り窓口にて納付ください。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での納付手続きの結果等その他納付等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
  3. 税金・各種料金払込サービスは、お申込制ではなく、インターネットバンキング、モバイルバンキングのご契約者ならどなたでもご利用できるサービスです。
  4. 収納機関からの連絡により、税金・各種料金の払込が取消されることがあります。この場合は、当行は契約者の承諾なしに当該料金等の払込にかかる取引金額を当行所定の方法により、当該取引の引落口座へ戻し入れます。この場合、手数料は返金いたしません。